消費税の納税が怖い理由 — 預り金と納付月から考える資金繰り

消費税は、預かったお金を国へ渡しているだけです。だから通期では会社の損得になりません。 これがこの記事の結論です。

それでも納税が重く感じるのは、預かった時点では自社の口座に入っているからです。 使えるお金に見えている間に使ってしまうと、納付月に足りなくなります。

利益30万円の年に、出ていく税金は約107万円だった

これは筆者の会社で実際にあった数字です。

残った利益は30万円なのに、決算のあとに出ていく税金は約107万円です。 利益の3倍を超える現金が、まとめて口座から出ていきます。

消費税の約100万円は、会社の損ではありません。1年のあいだに売上と一緒に預かっていたお金です。 ただ、預かったお金が日々の支払いに溶けていれば、決算のときには口座に残っていません。 利益30万円の会社が、約107万円をどこから出すのか。これが納税が怖い本当の理由です。

赤字でも消費税はかかる

さらに怖いのは、この約100万円が利益とは関係なく決まることです。 納める消費税は、預かった消費税から支払った消費税を引いた差だけで決まり、計算のどこにも利益が出てきません。

法人税は利益にかかるので、赤字になれば小さくなります。消費税はそうはなりません。 経費がふくらんで赤字になっても、その経費が人件費のように課税仕入に入らないものなら、 支払った消費税は増えず、預かった消費税のほうが大きいまま残ります。 赤字の年でも消費税は納める、と先に知っておく必要があります。

消費税は誰のお金なのか

売上を受け取るとき、会社は代金と消費税をまとめて受け取ります。 このうち消費税の部分は、初めから会社のものではありません。

同じことが支払う側にも起きます。仕入や経費で払った消費税は、費用ではなく預けた分です。 だから経営の数字は税抜で組み立てます。税込で入れると、粗利総額も経常利益も実際より大きく出ます。

通期で差引ゼロなら、なぜ苦しいのか

会社が納めるのは、預かった額と支払った額の差だけです。

納める消費税 ＝ 預かった消費税 − 支払った消費税

入ってくる側にも同じ消費税が乗っているため、1年を通せば現金の残高は消費税では動きません。 苦しくなる理由は損得ではなく、タイミングにあります。

1. 預かるのは毎日、少しずつ入ってくる
2. 支払うのは仕入や経費のたびに、少しずつ出ていく
3. 納めるのは決算のあと、まとめて一度に出ていく

毎日入ってくるお金と、年に一度出ていくお金では、口座の見え方がまったく違います。 これは利益と現金がズレる問題の一種で、黒字なのに現金がない理由で挙げた4つの原因のうち税金にあたります。

納める額はどう決まるのか

モデルとして、売上8,000万円の会社で考えます（仮設の数字例です）。消費税率は10%とします。

この会社の損益は次のとおりです。変動費4,000万円を引いた粗利総額は4,000万円、粗利率は50%。 固定費3,000万円を引いた経常利益は1,000万円になります。

PQ総売上100%8,000万円単価P × 数量Q の合計。
目的ではなく結果の数字

変動費 VQv率 50.0%4,000万円仕入高・材料費・外注費など

MQ粗利総額m率 50.0%4,000万円MQ = PQ − VQ
ここが経営の原資

固定費 Ff率 75.0%3,000万円F1〜F5 合計

経常利益 Gg率 25.0%1,000万円G = MQ − F

図の帯はすべて税抜です。預かった800万円はどの帯にも入っていません。

課税仕入に入る費用と入らない費用はどれか

支払った消費税を引けるのは、課税仕入にあたる費用だけです。 ここを取り違えると、納める額の見積もりが大きく外れます。

課税仕入は 4,000万円 ＋ 1,000万円 ＋ 200万円 ＝ 5,200万円。支払った消費税は520万円です。

人件費の比率が高い会社ほど、引ける消費税は小さくなります。 粗利率が同じでも、外注中心の会社と自社雇用中心の会社では納付額が変わるのはこのためです。 実際の納付額は課税方式や軽減税率の有無で変わるため、最終的な金額は顧問税理士に確認します。

納付月に現金はどれだけ薄くなるのか

納める280万円を12ヶ月で均すと、月あたり23.3万円です。 実際には、この額が1つの月にまとめて出ていきます。

法人税等は経常利益1,000万円に対して30%で計算しています。 納税の月には、均した見方より 580万円 − 48.3万円 ＝ 531.7万円 だけ多く現金が出ます。

月別の資金計画で税金を12等分すると、この谷が消えます。 資金繰り表を作る目的は、いちばん薄くなる月を先に知ることにあります。 均してしまうと、その月だけが見えなくなります。

納付を分けると谷は浅くなるのか

消費税には中間納付があり、前年の納税額に応じて年1回・年3回・年11回に分かれます。 分割すると1回あたりの金額は小さくなりますが、年間の合計は280万円のまま変わりません。

• 年1回の中間納付なら、2回に分かれて出ていく
• 年11回なら、ほぼ毎月に分かれて出ていく
• どの回数でも、1年で納める総額と期末の現金残高は同じになる

分割は谷を浅くするだけで、埋めているわけではありません。 現金を増やす方法ではないため、必要な利益そのものは目標利益の決め方の手順で別に確保します。

筆者の解決策：売上の15%を、税金用の口座に移しておく

筆者の会社では、売上が入金されたら、その15%を税金用の口座へ移しています。 やっていることは財布を分けておく、それだけです。これほどシンプルで効果の大きい方法はありません。

税金用の口座に移したお金は、はじめから無いものとして経営します。 こうしておくと、預かった消費税が日々の支払いに溶けることがなくなります。

冒頭の年に当てはめると、売上2,000万円の15%で300万円が税金用の口座に貯まります。 納める税金は約107万円なので、払ったあとも約193万円が残ります。

税金用の口座 300万円 − 納める税金 約107万円 ＝ 残り 約193万円

納税のあとに余ったお金は、会社にとってのボーナスです。

まとめ

• 消費税は預り金であり、通期では会社の損得にならない
• 苦しさの正体は損得ではなく、毎日預かって年に一度まとめて納めるという時間差
• 納める額は「預かった消費税 − 支払った消費税」。利益は関係なく、赤字の年でも発生する
• 解決策は財布を分けること。売上の15%を税金用の口座に移しておく
• 税金を12等分すると納付月の谷が消える。納付月に置いて資金の底を先に見る

GYAKUSAN を使うと、納める消費税と残る現金が出る

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この記事のモデル例を入れると、こうなります。

変動費4,000万円 ＋ 経費（F2）1,000万円 ＋ 戦略費（F4）200万円 ＝ 課税仕入5,200万円 → 支払う消費税520万円

預かる消費税800万円 − 支払う消費税520万円 ＝ 納める消費税 280万円

人件費（F1）・支払利息（F3）・減価償却費（F5）は課税仕入に入らないので、内訳で入れておけば自動で除かれます。 納税の月を指定して、どの月に資金が薄くなるかを見るのは有料版です。 登録は要らず、入れた数字はサーバーに送られません。